商事紛争の多くは、契約に署名したその瞬間に芽生えています。見落とされがちで、かつ最もトラブルになりやすい5つの条項を整理しました。
契約で本当に重要なのは「何をするか」ではなく、「問題が起きたときにどうするか」です。関係が良好なうちは誰も条項を読みませんが、必要になったときには何も明確に書かれていないと気づくのです。
1. 支払・検収条件
いつ、いくら支払うのか、何をもって検収とするのか。「完了後に支払う」といった曖昧な表現は紛争の温床です。マイルストーンと金額を明確に記載しましょう。
2. 違反・解除
何が違反にあたるのか。相手が債務不履行に陥ったとき、直ちに解除できるのか、まず催告が必要なのか。これが最悪の場合の退路を決めます。
残る3つ——管轄・準拠法、秘密保持・競業避止、責任の上限——も同様に一条ずつ確認する価値があります。署名前の契約があれば、ぜひ一度ご覧に入れてください。